任意売却着手と手順
住宅金融支援機構の場合
代位弁済前なら金融支援機構、代位弁済後であれば各サ－ビスへ仲介不動産会社が債権者へ任意売却申出書を提出し任意売却申出の意思を通知します。
①金融支援機構の任意売却申出書を作成して提出します。
②機構より債権回収会社への委託成立時期を知らせる通知が不動産会社へ届きます。
③機構より受託した債権回収会社より不動産会社へ連絡が来ます。
④機構専用の任意売却に関する書類一式を債権回収会社へ提出します。
⑤債権回収会社より売出価格の通知がきます。
⑥流通機構、自社ホ-ムペ-ジ等に登録し販売活動を開始します。
⑦債権者に対して販売活動報告書を提出します。（毎月１回提出、反響が悪い場合は値下げ交渉）
⑧買付証明書（購入申込者）・購入希望者報告書を債権者へ提出する。
⑨全債権者承認後、売買契約書締結する。
⑩代金決済予定日等の報告書・控除費用明細書・売買契約書・エビデンス（各債権者の残高証明書、抹消費用見積書・引越費用見積書・賃貸契約書見積書）提出します。
⑪決済・引渡し・売買契約書原本確認・エビデンス・（抹消費用領収書・引越費用領収書・賃貸契約領収書・仲介手数料領収書・振込済み伝票）提出します。
その他の金融機関の場合
①基本的には期限の利益喪失後代位弁済が完了するまで任意売却の着手は出来ませんので金融機関へ通知して代位弁済完了を待つ可能性が高いです。
②代位弁済後、債権者へ任意売却の申出の意思を債務者本人または不動産会社が通知します。（不動産会社が通知しても本人と直接意思確認が必要です）
③不動産会社が任意売却に要する書類を作成し提出します。（価格査定・室内外の写真・住宅地図・その他）
④債権者から売出価格の通知が来ます。
⑤流通機構（レインズ）、自社ホ-ムペ-ジ等に登録し販売活動を開始します。
⑥販売活動報告書を行います。(毎月１回提出、反響が悪い場合は値下げ交渉）
⑦買付証明書(購入申込書）配分案提出します。
⑧全債権者承諾書、売買契約書締結
⑨代金決済予定日等の報告書・控除費用明細書・売買契約書・エビデンス（各債権者の残高証明書、抹消費用見積書・引越費用見積書・賃貸契約書見積書）提出します。
⑩決済・引渡し・売買契約書原本確認・エビデンス・（抹消費用領収書・引越費用領収書・賃貸契約領収書・仲介手数料領収書・振込済み伝票）提出します。
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