同意取付
任意売却を行うには、債務者及び連帯債務者、連帯保証人、所有者等より専用の「任意売却に関する申出書」を微求することが義務図けられています。本人の自署捺印(実印）(意思確認が取れることが必要）
価格設定
該当物件の現地調査を行い市場価格の査定書を作成し提出書類一式と共に債権者（サービサ－）へ提出する。
査定書類は住宅金融支援機構またはサ－ビサ－のホームペ－ジよりダウンロ－ドし作成する。
戸建
最新の固定資産税評価証明書を必ず取得する
１．戸建住宅価格査定書
２．実査チェックシ－ト
土地
固定資産税評価証明書の評価額を０．７で割り戻した価格を採用する。
地価表示は「路線価」「固定資産税評価額」など公的な機関が発表するその他の土地評価額の基礎資料として使用されている。
約７割が「固定資産税評価額」の目安と言われているため。
建物
再調達単価×面積×現価率×(査定対象物の+－の評価計）/１００＝建物価格
再調達単価の目安(㎡）＝木造１５万、軽量鉄骨１３～１５万、鉄骨１７万、ＲＣ２０～２２万円
現価率＝経過年数による減価
マンション
１．マンション価格査定書
２．実査チェックシ－ト（査定・比較事例マンション）
取引事例の順位
１．査定対象物件と同一マンションの成約事例 概ね２年以内
２．査定対象物件と同一マンションでない成約事例 概ね１年以内
３．査定対象物件と同一マンションの売出事例
４．査定対象物件と同一マンションでない売出事例
上記２．４の査定対物件と同一マンションでない場合は、査定対象物件と同駅下車、方角、規模等(徒歩とバス便など違うものは不可）同一条件のものを参照すること。
Ｍ＆Ｓ不動産ではその分野に特化した専門家の先生をご紹介させて頂きますのでお気軽にご連絡下さい。
お待ちしております。
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