賃貸経営の経費
経費の計上は個人と法人でで違い、法人化することで税金上有利になり経費の幅も広がる。個人事業主の場合、経費として計上できるのは事業活動で支出した部分のみ。しかし法人の場合、事業活動しているのが当然なので、全て経費計上できるのが建前となっている。また、経費は経費として認めらるかどうか重要。例えば物件調査にかかる車両費や重量税や保険、減価償却費はどうなのか。実際に現地確認したという証拠がないということで過去の裁判例では認められていない。また、自宅の一部を事務所として使用する場合の家賃や光熱費はどうか。インタ-ネット代や電話代も業務上で必要だった分を明らかにする証拠がなければ認められない。
経費には良い経費と悪い経費があり良い経費には物件の価値を高めるものや次年度以降の収入につながるもので積極的に支出するべき。悪い経費は接待交際費と称したただの飲み会費等など。
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