サブリ－ス問題
通常の賃貸借契約は、家主（建物所有者）が入居者に対して、建物や居室を使用させ、その対価として賃料を受け取る形となっています。これに対し、サブリ－スは、建物をいったんサ－ビリース業者が借り、それを入居者に転貸するという形をとります。
まず不動産のサブリ－ス契には、借地借家法が適用されます。もともと借地借家法は、立場の弱い借主を保護することを目的とする法律ですがサブリ－ス契約においては業者が借地借家法による保護を受けることになります。そのため業者から家主に対して借り上げ家賃の値下げを申し入れることができるうえ、家主から契約途中に解除したり更新を拒絶したりすることは極めて難しくなります。
しかも、家主は「事業」としてサブリ－ス契約を結びますので、消費者契約法による保護を受けることができます。消費者契約法は一般消費者と業者との情報や経験の格差を考慮して、ク－リングオフや消費者の利益を一方的に害するような条項無効とすることで、消費者を保護する法律です。ところがサブリ－ス契約は、家主が事業として締結するものですので、この法律が適用されず家主が消費者として保護されることはありません。
サブリ－スで投資してみようとお考えの方の中には「なんの手間もかからない」とか「業者による家賃保証があれば金融機関から融資を受けられる」などといった動機の人が多いように見受けられます。サブリ－ス契約の締結を結ぶ際には、事前に業者からサブリ－ス契約書の案分を受け取り信頼できる専門家に相談してリスクについての助言を受ける事をおすすめします。
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