固定資産税
固定資産税は毎年１月１日時点の土地・建物などの所有者に対し、市区町村によって課税される税金である。納税は市区町村から送られてくる納税通知書で、一括払い又は年４回の分納により行う。
課税標準は、固定資産課税台帳に登録されている固定資産税評価額である。
課税＝課税標準額×1.4％（標準税率）
土地に対する固定資産税は、住宅用に関しては、敷地の上に住宅が存在することを条件として、小規模住宅用地の特例と一般住宅用地の特例がある。
小規模住宅用地（200㎡以下の部分）は課税標準が１/６となる。
一般住宅用地（２００㎡超の部分）は課税標準が１/３となる。ただし、建物の課税床面積の１０倍が上限である。
店舗併用住宅については、居住用部分が１/２以上である場合、その敷地すべてが住宅用とみなされる。
都市計画税
都市計画税は、毎年１月１日時点の都市計画区域内にある土地・建物の所有者に対し、市区町村によって課税される税金である。固定資産税と一括して納付することになる。
税額については、課税標準額に最高０．３％の税率が乗じられ、算出される。
土地に対する都市計画税については、小規模住宅用地（２００㎡以下の部分）は、課税標準が１/３になり、一般住宅用地（２００㎡超の部分）は課税標準が２/３になるという特例が設けられている。
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