ここ数年、民間の金融機関が推進してきたアパ－トロ－ンの融資が厳しくなっているのではと言う話を聞くようになってきました。
そもそも民間企業がアパ－トロ－ンに力を入れてきた背景には２０１５年１１月に始まった税制改正で相続税の課税対象が広がったことが
挙げられます。
アパ－トを建設することで畑や更地よりも評価額が下げられるようになり、また、これまで相続税の対象でなかった人も対象になることで金融機関から借り入れしてアパ－トを建てる人が増えました。
しかも日銀のマイナス金利政策を受けた低金利の長期化も追い風となった。
一方で融資を希望する人に富裕層が多いということで、金融庁が金融機関において収益性を十分考慮せずに安易に融資たケ－スがあるのでは無いかと調査を始めました。
いくつかの調査においては、アパ－トの経営が相続税対策と言いながらそもそも収益性に問題のある土地であったり、経験が無い人に勧めることが行き過ぎなのではないか、という問題が表面かした結果、金融庁が監視を強めたことにより融資が鈍ったがアパ－ト経営を考える
には、賃貸住宅の建設は収益性などが重視される経営であり、事業であることを改めて認識する必要があると言えます。
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