競売不動産を手に入れるには、様々な金銭的な負担が生じる、そこで、競売に参加するにあたっては、どのような方法で、どのくらいの金額を負担すればよいのかわよいのかを検討しておく必要がある。具体的には保有している預貯金のうち、競売不動産取得に使える予算額がどのくらいなのかを検討する。また、ロ－ンを利用する場合には、金融機関の検討等をしておく必要がある。
予算計画を立てるには、必ず付帯費用を計上しなければならない。この付帯費用としては、登録免許税や不動産取得税、内装工事費用や鍵の交換費用、さらには、分譲マンションを取得する場合の前所有者の滞納管理費等も含まれる。区分所有法上、区分所有者の特定承継人(部屋の購入者）は、全区分所有者の滞納管理費等を管理組合に支払う義務があるからである。
買受時に適法な賃借人がいる場合（主に、買受人に優先する賃借権）買受人は、賃貸人の地位を引き継ぐことになり、賃借人が預けていた敷金も原則として買受人が引き継ぐことになる。そのため、買受後に賃貸借契約が終了する場合、敷金の返還請求義務は買受人(新賃貸人）が賃借人に対して負うことから、その分の負担が生ずる点に留意する必要がある。
立ち退き費用・残置物の処分費用については、引渡命令が利用できる場合は、とりあえず、引渡命令に基づく執行手続費用を計上しておくとよい。買受人より弱い賃借人が占有している場合は、６か月の明渡猶予を待つか、引っ越し代相当を支払い、早朝に立ち退き以来を行う場合などある。
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