- 低圧引き込み方式でも、一定規模以上の建物では変電設備を設置する必要がある場合もある。
- 消火器の中には消火用の粉末が充填されていて、一度の噴射時間は１５秒程度である。
- 貸主（所有者）は防火管理業務を管理業者に一括委託したとしても消防署への防火管理者の選任届出が義務づけれれている。
- ＳＩ住宅とは、構造体（スケルトン）には１００年以上の耐久性を持たせ、内装や設備は改装や更新をしやすくしておくという考え方に基づく住宅である。建物を長く使いつつ、時代やライフスタイルに合わせて使い方を調整することが出来る手法とされ採用され始めている。
- 第三者賠償責任保険は、個人や会社が他人の身体や財産に損害を与えて損害賠償義務を負担することとなった場合の賠償義務履行を確保するための保険である。
- オフバランスは保有資産を貸借対照表の資産の部から外すことである。不動産証券化は、一般企業のオフバランスのためにも必要とされていた。
- 賃貸不動産所有者の消費税としては課税売上にかかる消費税から課税仕入れにかかる消費税を差し引いたものが、納めるべき消費税となる。
- 固定資産税は毎年１月１日時点の土地・建物などの所有者に対し、市町村によって課税される税金である。一括払い又は年４回の分納により行う。
- 相続税の税額を算定する場合、相続財産である建物については、固定資産税における評価額が相続税における評価額となる。
- リスクマネジメントにおける具体的なリスク回避は、回避、保持、制御（低減）転嫁という４段階を通じて行う。
- 貸主の委託を受けた保証会社等が集金し賃貸人又は管理業者に送金する場合期間事務に該当する。
- 再委託を受けた保証会社等が集金し直接賃貸人に送金する場合、基幹事務に該当する。
- 賃貸住宅管理業とは、管理事務を業として行うものをいう。
- 登録を行うのは国土交通大臣であり、賃貸住宅管理業者登録簿は国土交通省に備え付けられる。
- 登録に係る期間は、通常申請書受付から「９０日間程度」とされている。
- 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から「２年」を経過しない者は登録を受けることができない。
- 「廃業等の届出」には死亡（個人）や合併による消滅（法人）があった場合の届出が含まれる。
- 借主から額の算定の基礎について説明を求められたときの説明は直接口頭で行うほか、電話やメ－ルによる方法でもよいとされている。
- 賃貸住宅管理業者は、毎事業年度の終了後「３か月以内」にその業務及び財産の分別管理等の状況を国土交通大臣に報告しなければならない。
- 賃貸住宅管理業者は、「管理委託契約書に定めがあれば」管理事務を他の者に再委託することができる。
- 再委託先がさらに再々委託することもできる。
- 賃貸受託管理業者は、管理受託契約の終了その他の事由により管理事務が終了したときは、遅滞なく賃貸住宅の「借主」に対しその旨を通知しなければならない。
- 登録制度に関する国土交通大臣の権限は、地方整備局長および北海道開発局長に委任され、賃貸住宅管理業者に対する指導等については、原則として登録を行った地方整備局長等が行うことになる。
- 国土交通大臣は、賃貸住宅管理業者が一定の指導監督事由に該当することにより指導・助言又は勧告をした場合には、その旨を公表することができる。公表しなければならないわけではない。
- 賃貸不動産経営管理士には、賃貸住宅管理業者の従業員としての立場もあるが、プロフェショナルとし独立したポジションでのコンプライアンスが求められる。
- 必要費については、直ちに支払った金額（全額）を支払請求できる。一方有益費については、賃貸借終了時に、その支払った金額又は明渡し時において増加している建物の価値分を請求できる。
- 消費者団体訴訟の制度は消費者個人が消費者契約を締結した後で訴訟を提起するのは負担が大きいので事業者の不当な行為そのものの差止めを消費者団体が請求できるようにした制度である。ただし消費者団体訴訟ができるのは差止請求のみであり、損害賠償請求などは認められない。
Ｍ＆Ｓ不動産ではその分野に特化した専門家の先生をご紹介させて頂きますのでお気軽にご連絡下さい。
お待ちしております。
兵庫県で不動産投資・競売物件・土地活用・太陽光のことなら
Ｍ＆Ｓ不動産株式会社
明石市小久保３丁目５－１１
TEL：０７８-９２４－２８８２
FAX：０７８－９２４－２８８３
