年金
①国民年金（基礎年金）
１階部分の「国民年金」はすべての国民が強制加入しています。保険者（保険を運営する組織）は日本国。被保険者（保険を利用する主体）は国民ですがそれぞれの職業に応じて以下に分類されています。
第１号被保険者 自営業、学生、アルバイトなどサラリ-マン世帯以外で生活する人
第２号被保険者 サラリ-マン世帯で世帯主としてお給料をもらう人
第三号被保険者 サラリ-マン世帯で、稼ぎ手に扶養してもらっている主婦
国民年金制度において給付される年金は「基礎年金」と呼ばれます。一定の条件を満たした人が６５歳になると受給できるのが「老齢基礎年金です」。上記の被保険者（第１号、第２号、第３号）の区分に関係なく全国民共通です。
②厚生年金
２階部分のうち、厚生年金と共済年金に加入している人、すなわち会社員や公務員として給料をもらっているサラリ-マンの第２号被保険者と言います。この人たちが定年を迎える年齢（６５歳）になった際、一定の条件を満たすことにより受給できるのが「老齢基礎年金（公務員の場合は退職共済年金）です。老齢厚生年金の最大の特徴は、国民年金の２階部分という位置づけなので「老齢基礎年金」の受給権を持たないと「老齢厚生年金」の受給権が発生しない、ということです。厚生年金の保険料は社会保険料と呼ばれ健康保険料や健康保険料や雇用保険などと一緒に毎月のお給料から天引きされています。厚生年金保険料は勤め先の会社と折半して負担し、その加入申請や納付手続きは会社が行います。
③厚生年金基金
保険者や被保険者が任意に加入している制度です。ちなみに、自絵業者などの第１号被保険者が上乗せ給付を望む場合には「国民年金基金」があり、これは住所地の基金（地域型）と職業による基金[職能型）を選択して加入することができます。「付加年金」
４００円の保険料で２００円年金額を増やすもの）という制度を利用することが出来ます。
④年金の一元化
共済年金は、職業により国家公務員、地方公務員、私立学校教員の３つの共済組合があります。少子高齢化による労働力不足が問題となっており、今後共済組合は財政波状することが予想され、将来的には厚生年金に一元化されることが計画されています。
⑤第３号被保険者で気を付けること
第３号被保険者には保険料の納付義務がありません。また加入や変更の届出も全て第２号の配偶者の勤務先で行ってくれます。では第２号の配偶者が退職した場合は？第３号の主婦は第２号の配偶者が退職して第１号となります。したがって夫婦ともに第１号被保険者として国民年金保険料の納付義務が発生するのです。この変更の手続きは会社ではやってくれません。主婦の無年金救済問題として大きな話題になりましたが、今まで会社にすべてを依存していたサラリ-マンにとって盲点になりやすいので要注意です。
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