介護給付費
介護給付費とは、１年間の介護保険給付費の総額のことです。居宅サ－ビス費・施設サ－ビス費などの介護給付にかかる費用、および介護予防サ－ビス費等の予防給付に要する金額の合計で半分を保険料、残り半分を公費で賄っています。
平成２８年４月審査分の受給者１人当たり費用額は１５７,０００円となっており、今後も増加が予測されます。
介護保険の利用の仕方
申請からサ-ビスの流れ
| １ 要介護認定の申請 | 介護サービスを利用する方は、お住まい(住民票のある）の市区町村の介護窓口、福祉事務所または地域包括センタ－などに被保険者本人か家族が申請します。（指定代行機関に所属のケアマネ－ジャ－による代行申請も可能です。） |
| ２ 訪問調査（一次判定） | 役所より認定調査員がご自宅などを訪問し心身の状況の調査を行います。訪問調査の結果は、全国一律のコンピュ－タ－ソフトで処理されます。（訪問日程は事前に日程を確認されます） |
| ３ 主治医意見書 | 保険者（市区町村）が本人の主治医に、心身の状態についての意見書を作成してもらいます。（主治医がいない場合は、役所の指定医の診断を受けることができます） |
| ４ 介護認定審査会（二次判定） | 訪問調査の結果や主治医意見書をもとに、介護認定審査会で介護の必要性、程度について審査を行います。 |
| ５ 要介護・支援の認定 | 介護認定審査会の結果に基づいて、(自立（非該当）「要支援１～２」「要介護１～５」までの区分けに分けて認定し、結果が各被保険者のもとに通知されます。結果に不服がある場合は、都道府県の介護保険審査会に申し立てることができます。 |
| ６ 介護サービス計画作成
ケアプラン作成 |
認定結果をもとに、心身の状態に応じて介護支援専門員（ケアマネ－ジャ）と話し合い、各種サービスを組み合わせた介護サービス計画を作成します。 |
| ６ 介護サービス開始 | 介護サービス計画に基づいて、サービス事業者と利用手続きを行い介護サービスを利用します。 |
| ７ 更新申請手続き | 要介護・支援認定は、有効期間満了前に更新手続きが必要です。手続きは認定の有効期間満了の６０日前からです。認定の有効期間は３ヶ月から２４か月の範囲で定められ、被保険者証に記載されています。 |
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