抵当権の設定は、当事者が設定の合意をすることにより生じる。登記は対第三者対抗要件である。抵当権の成立には、書面や登記は不要である。
金銭債権以外の債権を被担保債権とする抵当権も認められる。
建物に設定された抵当権の効力は、設定者が建物内で占有する動産には、効力は及ばない。抵当権の対象はあくまで不動産だからである。
建物に設定された抵当権の効力は、特約が無い限り、設定当時に備え付けられていた畳、建具に及ぶ。建物に備え付けられた畳、建具にして一体となった物として、抵当権の効力が及ぶ。
借地上の建物に設定された抵当権の効力は、原則としてその従たる権利である借地権にも及ぶ。
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