公的年金
| 繰り上げ・繰り下げ受給 | 原則６５歳に受給開始となる公的年金は現在７０歳まで繰り下げられるが２０２０年４月以降選択肢が７５歳まで延びる。施行日時点で７０歳未満の人が対象。１か月繰り下げるごとに０．７％増額されるのは現行通り。７０歳まで繰り下げると４２％７５歳までなら８４％増えた金額が終身で続く。繰り下げでもらわなかった金額を受給開始後の増額で取り戻せるのは７０歳受給開始なら８２歳弱、７５歳受給開始なら８７歳弱。ただ増額になると税・社会保険料が増え手取りベースの増額率は縮みやすい。厚生年金を繰り下げれば年金版の「家族手当」である加給年金がもらえないなどの注意点もある。事前に年金事務所などで確認したい。繰り上げ受給は従来通り最大６０歳までだが、減額率が現行１か月０．５％から０．４％に縮小する。６０歳まで繰り上げた場合の減額率は現在の３０％から２４％になる。減額率は一生続く。 |
| 短時間労働者の厚生年金加入 | 週２０時間以上３０時間未満の短時間労働者が一定条件下で厚生年金に加入するのは今は５０１人以上の会社だが、２２年１０月に１０１人以上に、２４年１０月に５１人以上の会社に広がる。厚生年金保険料は会社と折半。パ－トで働く女性などで新たに保険料負担が発生する場合も平均的な年齢まで生きれば将来の厚生年金の総受給額が保険料負担を上回りやすい。 |
| 在職老齢年金の基準緩和 | 現在６０～６４歳では、月収と厚生年金の合計が２８万円を超えると超えた金額の半分が厚生年金から減額される。２２年４月以降は基準が４７万円になり減額される人は大きく減る。長く働くことの後押しになりそうだ。 |
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