年金受給 

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公的年金

繰り上げ・繰り下げ受給 原則65歳に受給開始となる公的年金は現在70歳まで繰り下げられるが2020年4月以降選択肢が75歳まで延びる。施行日時点で70歳未満の人が対象。1か月繰り下げるごとに0.7%増額されるのは現行通り。70歳まで繰り下げると42%75歳までなら84%増えた金額が終身で続く。繰り下げでもらわなかった金額を受給開始後の増額で取り戻せるのは70歳受給開始なら82歳弱、75歳受給開始なら87歳弱。ただ増額になると税・社会保険料が増え手取りベースの増額率は縮みやすい。厚生年金を繰り下げれば年金版の「家族手当」である加給年金がもらえないなどの注意点もある。事前に年金事務所などで確認したい。繰り上げ受給は従来通り最大60歳までだが、減額率が現行1か月0.5%から0.4%に縮小する。60歳まで繰り上げた場合の減額率は現在の30%から24%になる。減額率は一生続く。
短時間労働者の厚生年金加入 週20時間以上30時間未満の短時間労働者が一定条件下で厚生年金に加入するのは今は501人以上の会社だが、22年10月に101人以上に、24年10月に51人以上の会社に広がる。厚生年金保険料は会社と折半。パ-トで働く女性などで新たに保険料負担が発生する場合も平均的な年齢まで生きれば将来の厚生年金の総受給額が保険料負担を上回りやすい。
在職老齢年金の基準緩和 現在60~64歳では、月収と厚生年金の合計が28万円を超えると超えた金額の半分が厚生年金から減額される。22年4月以降は基準が47万円になり減額される人は大きく減る。長く働くことの後押しになりそうだ。

 

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