宅建② 

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民法(抵当権)

金銭債権以外の債権を被担保債権とする抵当権も認められる。通常は、被担保債権は、金銭債権であるが、非金銭債権でも債務不履行の場合は損害賠償債務に転化するからである。

抵当権の設定は当事者が設定の合意をすることにより生じる。登記は対第3者対抗要件である。抵当権の成立には、書面や登記は不要である。

抵当権の効力は原則として天然果実には及ばない。果実とは、物より生じる経済的利益をいい、天然果実とは、牛乳や果物など物の経済的用途に従って有機的あるいは無機的に算出される物体をいう。抵当権者の性質上客体の用益的権能は本来抵当権設定者にとどめられるべきだからである。なお、債務不履行があった場合は、その後に生じた果実にも抵当権の効力が及ぶ。

建物に設定された抵当権の効力は、設定者が建物の内で占有する動産には、効力は及ばない。抵当権の対象はあくまで不動産だからである。

建物に設定された抵当権の効力は、特約が無い限り、設定当時に建物に備え付けられた畳、建具は不動産に付加して一体となった物として抵当権の効力が及ぶ。

借地上の建物に設定された抵当権の効力は、原則としてその従たる権利である借地権にも及ぶ。

抵当権の設定後に低当地に建物が築造されたときには、抵当権者は土地とともにその建物を競売することができる。ただしその優先権は土地の代価についてのみ行使することができる。

抵当不動産について所有権または地上権を買い受けた第三者が抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。

抵当権の処分

抵当権も一つの財産権として処分することができる。処分には転抵当、抵当権の譲渡、放棄、抵当権の順位の譲渡、放棄がある。

「放棄」では優先順位を債権額に応じて按分比例する

「譲渡」では立場が入れ替わる

法定地上権

抵当権の目的となっている土地について、一般債権者が強制競売した場合にも法定地上権は成立する。

 

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